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服部税理士事務所
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脱税と節税の分岐点など
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【ニューストピックス】
セミナー開催6月9日
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 基金事業
税務会計用語

+ あ行 +
【青色申告】
毎日の取引を原則、複式簿記によって記帳し、その帳簿に基づいて所得や税額を申告し、納税する制度。一定の帳簿書類を備え付けている者に限って青色の申告書を用いて申告することを認め、白色申告には認められない各種の有利な取扱い(例:専従者給与、引当金、純損失の繰越控除など)を認めている。なお、青色申告による場合には、提出期限までに「青色申告承認申請手続」を所轄税務署長に提出しなければならない。

【安全性分析】
財務的に健全かどうかをみる財務諸表分析の一つ。資金面を中心に、支払能力の有無、資本構成の安全度などを分析する。

【一時所得】
営利を目的とする継続的行為から生じたものでも、労務や役務の対価でもなく、更に資産の譲渡等による対価でもない一時的な性質の所得のこと。
この所得には、次のようなものがあります。
(1) 懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金
(2) 生命保険金の一時金や損害保険の満期返戻金
(3) 法人から贈与された金品
(4) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金

【医療費控除】
納税者が自分自身や家族のために医療費を支払った場合に認められている所得控除のこと。

【e-tax】
国税の電子申告納税システムのこと。国税の申告や税金の納税などがインターネット経由でできるサービス。

【1円会社】
会社法では、設立時の最低資本金の規制(株式会社1000万円、有限会社300万円)が撤廃され、資本金1円でも広く容易に会社設立が可能となった。資本金の最低基準額はなくなったが、剰余金の分配規制(純資産額が300万円未満の場合には剰余金を分配できない)等、資本金制度そのものは残されている。

【営業キャッシュフロー】
会社の本業である営業活動に関わったキャッシュの出入りの状況を表したもの

【親会社】
会社法2条4項に用語の定義がなされており、「株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう」とされている。平成13年改正前は発行株式総数を基準としていたが、この改正で総株主を基準とすることに変更され、さらに、会社法ではそれまでの形式基準を改めて、親会社及び子会社の定義として「財務および事業の方針の決定を支配している場合」という実質基準を用いている。証券取引法に基づく財務諸表規則8条4項の内容とほぼ同一である。

+ か行 +
【確定申告】
納税義務者が自分が納めるべき税額を計算し確定させて税務署に申告すること。

【還付金】
納めすぎた税金が還付申告により納税者に戻ってくるその額のこと。

【株式会社】
社員の地位が株式という細分化された割合的単位の形をとり、社員が会社に対し各人の持つ株式の引受け価格を限度とする出資義務を負うだけで債権者には何ら責任を負わない会社を株式会社という。株式会社は本来大企業向きの形態であるが、数の上では中小規模の会社が圧倒的に多い。
株式会社の特質は、(1)出資者による所有、(2)法人格の具備、(3)出資者の有限責任、(4)出資者と業務執行者の分離、(5)出資持分の譲渡性にある。

【会社法】
「会社法制の現代化」を目的とする会社法案が2005年3月に「会社法案」として国会に提出され、審議を経て同年6月29日に「会社法」として成立し、2006年5月1日より施行された。会社法の要点は、(1)「利用者の視点に立った規律の見直し」(有限会社の廃止、定款自治、最低資本金制度の撤廃等)、(2)「会社経営の機動性・柔軟性の向上」(合併対価の柔軟化、簡易組織再編行為の要件緩和、種類株式発行の柔軟化による資金調達の円滑化、株式配当の回数制限の撤廃、取締役会決議による「剰余金の分配」等)、(3)「会社経営の健全性の確保」(株主代表訴訟制度の合理化、内部統制システム構築の義務化、会計参与制度の創設等)である。

【会計年度】
1年間の会計が始まる日から終わる日までのこと。事業年度、決算日ともいう。日本企業の会計年度は4月1日から翌年の3月31日までとするところ(3月決算)が多い。ただし、会計年度のスタート時点をいつにするかは、企業の自由に任されている。上場企業を見ても、決算期は1月から12月まで多種多様だ。欧州企業では、12月決算の会社が多い。

【株主総会】
会社の最高意思決定機関
定款の変更・決算の承認・取締役の選任/解任等の会社にとって基本的で重要なことを決定する機関"

【議決権とは】
株主が株主総会の決議に加わる権利。株主の株主総会における議決権の数は、1株について1個の議決権である。例外は、法が定めた場合だけである。(1)「単元未満株式」 単元株制度が採用されている場合には、1単元に1個の議決権が与えられ、単元未満の株式は議決権を有しない。(2)「議決権制限株式」 制限された事項については議決権を行使できない。(3)「自己株式」 会社が保有する自己株式は議決権を有しない。(4)「相互保有株式」 議決権の4分の一以上を保有する株主は議決権を有しない。(5)特別利害関係を有する株主は一定の場合議決権を有しない。(6)「基準日後に発行された株式」 基準日株主の権利を害しない限り議決権が認められる(会社法で新設)。

【記帳】
帳簿に取引内容を記入すること。

【キャッシュフロー】
現金収入。お金の流れ。営業活動によって得たキャッシュフローを営業キャッシュフロー、財務活動によって得たキャッシュフローを財務キャッシュフロー、投資活動によって得たキャッシュフローを投資キャッシュフローという。

【企業会計原則】
企業会計の一般的行為規範をあらわすもの。一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則からなる。

【キャッシュフロー計算書】
会社のキャッシュ(現金および現金等価物)を営業活動、投資活動、財務活動の3つの活動に使われたものとして分類し、それぞれのキャッシュの出入りを通じて、最終的なキャッシュの増減を記録した計算書

【黒字倒産】
会社の計算上は利益が出ていても実際の資金不足により倒産すること。

【源泉徴収税額】
あとで確定申告を行う場合に精算を行うことを前提として、特定の所得(給与、退職所得、利子・配当、公的年金等、報酬など)に対して予め源泉において仮に徴収しておく所得税の額のこと。一定の給与所得者の場合はこの精算を年末調整で行う。

【決算対策】
決算にどれだけの損益を計上するかの目標を決め、利益を捻出したり、経費を増やして利益を抑え、節税したりする方法を考えること。

【欠損金】
純資産が、資本金・法定準備金と比べて少ない場合を、欠損金(資本欠損)という。損失金が多額の場合に発生しやすい。欠損金が増えて、自己資本(資本金と法定準備金など)を上回ると、債務超過となる。

【減価償却】
建物や機械などの償却資産は、その使用に伴い価値が減少するが、その価値減少分を会計的に表現したものをいう。

【経常利益】
営業利益に営業外収益を加算し、営業外費用を控除して計算される利益。

【子会社】
改正前商法では、子会社の判定は総株主の議決権の過半数で判断する持株基準によっていた。会社法は、議決権は過半数でなくても、実質的に会社を支配しているかどうかで判断する実質基準に変更されている。また子会社の対象も株式会社だけでなく、親会社から一定の支配権が及ぶとみられる会社以外の法人や法人格を有しない組合等も含まれ、また外国の会社等も含まれる

【合計残高試算表】
各勘定の合計額と残高を一覧にしたもの。合計試算表と残高試算表をひとつの表にまとめたもの。

+ さ行 +
【財政状態】
会社がどのように資金を調達し、どのように運用しているかを表す。

【所得税】とは
個人が1年間に得た所得に対してかかる税金のこと。納税者が自ら計算して税務署に確定申告するが給与所得者の場合は、一定の場合を除いて、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税が完了する。

【事業所得】とは
卸売業、小売業、飲食業、製造業、サービス業、農業、漁業、自由業などの事業から生ずる所得のこと。

【消費税】とは
物品やサービスの購入にかかる、消費者が支払う税金。
医療費や教育費などには消費税がかかってはいないが、食料品を含めたほぼ全ての商品は課税対象。このように、最終的に消費税を支払った消費者とその預かった消費税を申告して納める事業者が異なる税金を間接税という。
消費税は、5%のうち、4%が国税分、1%が地方消費税という内訳となっている。

【事業税】
法人や個人の行う事業に対して、その事業所の所在する道府県が課す税金のことです。

【自己資本】
自己株式とは「株式会社が有する自己の株式」と定義されている。会社が自社の株式を取得するとその結果その株式は自己株式となる。会社法では、自己株式を取得できる場合について規制が設けられているが、自己株式取得の数量制限が撤廃され、所定の手続きを踏み財源等があれば、数量に制限はない。子会社による親会社の株式の取得は、従来どおり、原則として禁止されている。

【時価】
そのときの値段。市価。市場価格。企業が保有する不動産(土地や建物など)、有価証券(株式や債券など)、などの資産価値を時価に換算して評価することを「時価評価」といい、そういう会計処理の仕方を「時価会計」という。

【仕訳帳】
取引先の発生から納品、支払などの経過を順を追って記入する帳簿のこと。これには普通仕訳帳と特殊仕訳帳とがある。特殊仕訳帳には、小口現金出納帳、当座勘定出納帳、仕入帳、売上帳、受取手形記入帳、支払手形記入帳、経費帳などがある。

【資金繰り】
資金計画に合わせて、資金の収支を計算し、必要に応じて資金調達を行うこと。

【資金計画】
利益計画に沿って目標利益達成のために必要な資金を計算し、調達と投下までを立案した計画。

【節税】
課税要件を定めた法律や政省令などに従って、無駄な税金を支払わない対策のこと。

【製造原価報告書】
製造業の売上原価を構成する製品製造原価を説明する決算書類。当期の製造原価を材料費、労務費、経費に分けて表示し、それに期首と期末の仕掛け品を加減して、当期製造費用を計算する。

【損益計算書】
一定期間における企業の経営成績を明らかにするための明細書。

【損益分岐点】
収益と費用が等しくなる(利益がちょうどゼロとなる)状況。

+ た行 +
【耐用年数】
固定資産を通常の用途に供して使用した場合の、使用可能期間のこと。

【貸借対照表】
バランスシート(B/S)とも言う。企業の資産と負債の状況を表す財務諸表。左側が「資産の部」、右側が「負債及び純資産の部」となっており、会社がどんな資産を持っていて、それが自己資本なのか、負債でつくられたものか、が一目でわかるようになっている。

【定時株主総会】
1年に1度召集される株主総会。

【定款】
会社の組織や活動などに関する根本原則。

【同族会社】
株主(同族関係者を含む)の持ち株数の多い順3位までの合計で発行済株式の50%超の会社。

【当期純利益】
当期利益と同じ意味。当期純利益。

【取締役会】
取締役により構成される合議体で会社の業務執行を決定する。

【投資キャッシュフロー】
設備投資や新規事業への研究開発投資など、今後の事業を支える投資活動によるキャッシュの出入りの状況を表したもの。

+ な行 +
【年末調整】
「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した納税義務者で、その年中の給与等の金額が2,000万円以下であるものについて、その年最後の給与等の支払をする際に、その年中の給与所得についての過不足税額の計算を会社が行うこと。給与所得者で、他の所得が一定金額以下である等の場合には、確定申告をする必要がないため、この年末調整で所得税の課税関係が完了することとなる。

【年次決算報告書】
外部に財政状態及び経営成績を報告するために一年に一度作成される決算報告書。

+ は行 +
【配当可能利益】
会社が配当として支出できる最大限の利益(社外流出限度額)のこと。

【非上場企業】
上場してない企業のこと。非上場会社とも言う。

【フリーキャッシュフロー】
営業キャッシュフローに投資キャッシュフローを加えたもので、企業が自由に使えるお金を意味している。

【法人成り】
実態は個人企業又はそれに近いものでありながら、形式上は法人企業になること。法人形態で事業を営むことは個人企業に比べて一般的に社会的信用が高く、株式会社の形態をとれば有限責任の利益をうけることができる。しかし、法人成りの利点は租税法上にあるといわれている。法人に所得を留保することにより配当時まで個人段階の課税を繰り延べることができる。また経営者本人及びその家族を法人の従業員とすることにより、所得を分割し、高い累進課税率の適用を回避することができる

【法人税】
国が法人の所得(事業の利益)に対してかける税金
法人税の税率は原則として一定税率の30%。"

+ ら行 +
【リース会計】
リース取引をファイナンスリースとオペレーティングリースに分けた上で、前者については原則として売買処理、後者については賃貸借処理を要求する会計処理。

【累積赤字】
赤字の累積額。累積赤字が大き膨らんで、株主資本を上回ると、債務超過となる。赤字が発生すると、剰余金や利益準備金、資本準備金などを取り崩して穴埋めする。穴埋めしきれない赤字が累積赤字となる。


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